中小企業診断士
■中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、男性にはとても人気が高い資格です！
中小企業診断士は、あらゆる業界のビジネスにも直結できる実践的な資格。
中小企業診断士を取得すると、経営全般の知識をバランスよく身につけることができ、独立系の経営コンサルタントまた企業内診断士として活躍することができます。
平成１８年度より試験制度の改正があり、今後受験しやすくなりました！
今が狙い目な資格です！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】
１次試験／制限はありません（科目合格制・３年以内に全科目合格）
２次試験／１次試験合格した者（１次試験合格年度とその翌年度まで有効）
【受験日程】（平成18年度）
第１次試験／8月5日（土） ・ 6日（日）
第２次試験／筆記試験 10月22日（日）、口述試験 12月17日（日）
【合格発表】
第１次試験／9月8日（金）
第２次試験／12月26日（火）、口述試験受験資格者発表 12月8日（金）
【試験概要】
第１次試験／マークシート方式による多肢選択式
第２次試験／筆記試験、口述試験（筆記試験合格者のみ）
【試験科目】
第１次試験／経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策
第２次試験／筆記試験「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」（４科目）
【受験料】
第１次試験／１４４００円
第２次試験／１７９００円
【合格率】（平成18年度）
第１次試験／２２．２％
第２次試験／１９．６％
■お問い合わせ先
（社）中小企業診断協会
03-3563-0851
■短期合格を目指すなら↓↓
中小企業診断士試験対策講座！
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、男性にはとても人気が高い資格です！
中小企業診断士は、あらゆる業界のビジネスにも直結できる実践的な資格。
中小企業診断士を取得すると、経営全般の知識をバランスよく身につけることができ、独立系の経営コンサルタントまた企業内診断士として活躍することができます。
平成１８年度より試験制度の改正があり、今後受験しやすくなりました！
今が狙い目な資格です！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】
１次試験／制限はありません（科目合格制・３年以内に全科目合格）
２次試験／１次試験合格した者（１次試験合格年度とその翌年度まで有効）
【受験日程】（平成18年度）
第１次試験／8月5日（土） ・ 6日（日）
第２次試験／筆記試験 10月22日（日）、口述試験 12月17日（日）
【合格発表】
第１次試験／9月8日（金）
第２次試験／12月26日（火）、口述試験受験資格者発表 12月8日（金）
【試験概要】
第１次試験／マークシート方式による多肢選択式
第２次試験／筆記試験、口述試験（筆記試験合格者のみ）
【試験科目】
第１次試験／経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策
第２次試験／筆記試験「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」（４科目）
【受験料】
第１次試験／１４４００円
第２次試験／１７９００円
【合格率】（平成18年度）
第１次試験／２２．２％
第２次試験／１９．６％
■お問い合わせ先
（社）中小企業診断協会
03-3563-0851
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宅地建物取引主任者【宅建】
■宅地建物取引主任者とは
宅建主任者の仕事は、「重要事項の説明」「重要事項説明書に記名・押印」「37条書面（契約書）に記名・押印」といった宅建主任者しかできない独占業務になります。そして宅建業者の事務所ごとの従業員５人に１人の割合で専任の宅建主任者を置かなければならないと法律で定められており、社会的ニーズの高い資格だといえます。
最近では、不動産業界に限らず、金融業界において必須の資格となっています。
宅地建物取引主任者試験（宅建試験）は、毎年20万人が受験する人気国家資格で、幅広い年齢層の方が受験されています。
不動産鑑定士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、行政書士、マンション管理士等の法律系の他資格のステップアップの第一歩として取得したり、就職・転職の際の武器として取得される方が多くなっています。
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：原則誰でも受験可能
受験日程：例年１０月第３日曜日
合格発表：例年１２月上旬
試験概要：５０問、４肢択一でマークシート方式
試験科目：民法、宅地建物取引業法、法令上の制限、その他関連知識
受験料：7000円
合格率：１７．３％（平成１７年度）
■お問い合わせ先
（財）不動産適正取引推進機構
03-3435-8181
■短期合格を目指すなら↓↓
宅建試験対策講座！
宅建主任者の仕事は、「重要事項の説明」「重要事項説明書に記名・押印」「37条書面（契約書）に記名・押印」といった宅建主任者しかできない独占業務になります。そして宅建業者の事務所ごとの従業員５人に１人の割合で専任の宅建主任者を置かなければならないと法律で定められており、社会的ニーズの高い資格だといえます。
最近では、不動産業界に限らず、金融業界において必須の資格となっています。
宅地建物取引主任者試験（宅建試験）は、毎年20万人が受験する人気国家資格で、幅広い年齢層の方が受験されています。
不動産鑑定士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、行政書士、マンション管理士等の法律系の他資格のステップアップの第一歩として取得したり、就職・転職の際の武器として取得される方が多くなっています。
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：原則誰でも受験可能
受験日程：例年１０月第３日曜日
合格発表：例年１２月上旬
試験概要：５０問、４肢択一でマークシート方式
試験科目：民法、宅地建物取引業法、法令上の制限、その他関連知識
受験料：7000円
合格率：１７．３％（平成１７年度）
■お問い合わせ先
（財）不動産適正取引推進機構
03-3435-8181
■短期合格を目指すなら↓↓
税理士
■税理士とは
税に関する「独占業務」
1)税務代理 2)税務書類の作成 3)税務相談
があげられます。
税理士は、税金にかかわる業務の専門家です。
税理士だけが行える３つの独占業務や、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。
税理士が活躍できるフィールドは年々広がっており、独立開業、勤務税理士、国際税務、企業内税理士 、税務・経営コンサルティング などさまざまです。
税理士試験は、５科目をすべてクリアすることで合格となります。科目別合格制度なので、1回の試験で5科目全部に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。
合格した科目は一生有効ですので、計画的に受験できます！
■受験データ
【資格の種類】
国家資格
【受験資格】
・大学または短大を卒業した者
（法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者に限る）
・大学3年次以上の者で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
・一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）
・日商簿記１級合格者、全経簿記上級の合格者
・弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補 で業務従事期間３年以上
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務 など
【受験日程】
例年７月下旬〜８月上旬の平日3日間
【合格発表】
例年１２月中旬
【試験概要】すべて記述問題（計算、理論）
税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する３科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっている。
【受験料】
1科目3,500円/1科目ごとに1,000円追加
【合格基準】
税理士試験の合格基準点は各科目とも満点の60パ−セントです。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。
■お問い合わせ先
国税庁
TEL03-3581-4161
■短期合格を目指すなら↓↓
税理士試験対策講座！
税に関する「独占業務」
1)税務代理 2)税務書類の作成 3)税務相談
があげられます。
税理士は、税金にかかわる業務の専門家です。
税理士だけが行える３つの独占業務や、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。
税理士が活躍できるフィールドは年々広がっており、独立開業、勤務税理士、国際税務、企業内税理士 、税務・経営コンサルティング などさまざまです。
税理士試験は、５科目をすべてクリアすることで合格となります。科目別合格制度なので、1回の試験で5科目全部に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。
合格した科目は一生有効ですので、計画的に受験できます！
■受験データ
【資格の種類】
国家資格
【受験資格】
・大学または短大を卒業した者
（法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者に限る）
・大学3年次以上の者で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
・一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）
・日商簿記１級合格者、全経簿記上級の合格者
・弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補 で業務従事期間３年以上
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務 など
【受験日程】
例年７月下旬〜８月上旬の平日3日間
【合格発表】
例年１２月中旬
【試験概要】すべて記述問題（計算、理論）
税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する３科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっている。
【受験料】
1科目3,500円/1科目ごとに1,000円追加
【合格基準】
税理士試験の合格基準点は各科目とも満点の60パ−セントです。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。
■お問い合わせ先
国税庁
TEL03-3581-4161
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税理士試験対策講座！
公認会計士
■公認会計士とは
公認会計士は、難関の国家資格で、会計のエキスパートです。
公認会計士の主な業務は、独占業務である監査業務、そして税務・コンサルティングがあげられます。
公認会計士の活躍の場は、監査法人、会計事務所、税理士事務所、コンサルティングファーム、商社やメーカーなど。監査法人などで実務経験を積めば、独立開業ももちろん可能。
２００６年度実施の試験制度改革により、今後、公認会計士の合格者を増やす計画がすすめられているため、これから公認会計士を目指す人にはチャンスです！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】
特にありません
【受験日程】
短答式 ５月末の日曜日、６月初めの日曜日の２日間
論文式 ８月に３日間で実施
【試験概要】
短答式／財務会計論・管理会計論・監査論・企業法（５肢択一問題等の試験）
論文式／必須科目 会計学・監査論・企業法・租税法
選択科目 経営学・経済学・民法・統計学より１科目選択
※短答式試験合格者は、以降２年間短答式試験免除
※論文式試験全体で合格基準に達していない者の中で、一部の科目で一定基準以上の得点を得た者は、以降２年間その科目を免除（科目合格）
【受験料】１９５００円
【合格率】８．５％（2005年度旧試験制度２次試験）
■お問い合わせ先
公認会計士・監査審査会
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公認会計士試験対策講座！
公認会計士は、難関の国家資格で、会計のエキスパートです。
公認会計士の主な業務は、独占業務である監査業務、そして税務・コンサルティングがあげられます。
公認会計士の活躍の場は、監査法人、会計事務所、税理士事務所、コンサルティングファーム、商社やメーカーなど。監査法人などで実務経験を積めば、独立開業ももちろん可能。
２００６年度実施の試験制度改革により、今後、公認会計士の合格者を増やす計画がすすめられているため、これから公認会計士を目指す人にはチャンスです！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】
特にありません
【受験日程】
短答式 ５月末の日曜日、６月初めの日曜日の２日間
論文式 ８月に３日間で実施
【試験概要】
短答式／財務会計論・管理会計論・監査論・企業法（５肢択一問題等の試験）
論文式／必須科目 会計学・監査論・企業法・租税法
選択科目 経営学・経済学・民法・統計学より１科目選択
※短答式試験合格者は、以降２年間短答式試験免除
※論文式試験全体で合格基準に達していない者の中で、一部の科目で一定基準以上の得点を得た者は、以降２年間その科目を免除（科目合格）
【受験料】１９５００円
【合格率】８．５％（2005年度旧試験制度２次試験）
■お問い合わせ先
公認会計士・監査審査会
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タグ：公認会計士
行政書士
■行政書士とは
行政書士の主な仕事は、
官公署へ提出する書類のほか、事実関係を証明する書類作成し、その書類を官公署へ提出する手続きの代理や書類作成についての相談にのったりします。最近では、市民同士の契約における代理人になれることができるようになりました。
行政書士は低資金で独立開業のしやすい資格です。今後は「町の法律家」として行政書士の活躍できる場がさらに広がってくるでしょう。
平成１８年度から行政書士試験の出題形式が大幅に改正され、出題範囲も狭くなり勉強しやすくなりました！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】特になし
【受験日程】毎年１１月の第２日曜 午後１時から午後４時まで
【合格発表】１月の第５週
【試験概要】
行政書士の業務に関し必要な法令等から４６題（択一式及び記述式）
行政書士の業務に関連する一般知識等から１４題出題（択一式）
【試験科目】
１．行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題するものとする。）
２．行政書士の業務に関連する一般常識等（政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解）
【受験料】７０００円
【合格基準】
１）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者。
２）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。
３）試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上である者。
■お問い合わせ先
（財）行政書士試験研究センター
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行政書士試験対策！
行政書士の主な仕事は、
官公署へ提出する書類のほか、事実関係を証明する書類作成し、その書類を官公署へ提出する手続きの代理や書類作成についての相談にのったりします。最近では、市民同士の契約における代理人になれることができるようになりました。
行政書士は低資金で独立開業のしやすい資格です。今後は「町の法律家」として行政書士の活躍できる場がさらに広がってくるでしょう。
平成１８年度から行政書士試験の出題形式が大幅に改正され、出題範囲も狭くなり勉強しやすくなりました！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】特になし
【受験日程】毎年１１月の第２日曜 午後１時から午後４時まで
【合格発表】１月の第５週
【試験概要】
行政書士の業務に関し必要な法令等から４６題（択一式及び記述式）
行政書士の業務に関連する一般知識等から１４題出題（択一式）
【試験科目】
１．行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題するものとする。）
２．行政書士の業務に関連する一般常識等（政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解）
【受験料】７０００円
【合格基準】
１）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者。
２）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。
３）試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上である者。
■お問い合わせ先
（財）行政書士試験研究センター
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司法書士
■司法書士とは
司法書士の主な仕事は、登記申請業務になります。しかしそれ以外に裁判業務、クレサラ問題や法律相談、また成年後見制度や簡易裁判所での訴訟代理など、新しい分野で活躍している司法書士が増えています。
司法書士の合格者は、毎年確実に増えています。そして、2005年度司法書士試験合格者の28%が女性であり、女性にも大変人気があります！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できる
【受験日程】
筆記試験:例年７月第１または第２日曜日
口述試験:例年１０月上旬
【合格発表】
筆記試験:例年９月
口述試験:例年１１月中旬
受験料：6600円
合格率：2.8％（2005年度）
【試験概要】
筆記試験:
択一式 マークシート形式 午前・午後それぞれ35問（105点満点）
記述式 各1問（52点満点）
口述試験:１人あたり15分程度
【試験科目】
筆記試験:
＜午前の部＞（択一）憲法、民法、商法、刑法
＜午後の部＞（択一）不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、供託法、司法書士法
（書式）不動産登記法、商業登記法
口述試験:
不動産登記法、商業登記法、司法書士法
（司法書士の業務を行うに必要な一般常識）
■お問い合わせ先
法務局及び地方法務局
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司法書士対策講座！
司法書士の主な仕事は、登記申請業務になります。しかしそれ以外に裁判業務、クレサラ問題や法律相談、また成年後見制度や簡易裁判所での訴訟代理など、新しい分野で活躍している司法書士が増えています。
司法書士の合格者は、毎年確実に増えています。そして、2005年度司法書士試験合格者の28%が女性であり、女性にも大変人気があります！
■受験データ
【資格の種類】国家資格
【受験資格】年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できる
【受験日程】
筆記試験:例年７月第１または第２日曜日
口述試験:例年１０月上旬
【合格発表】
筆記試験:例年９月
口述試験:例年１１月中旬
受験料：6600円
合格率：2.8％（2005年度）
【試験概要】
筆記試験:
択一式 マークシート形式 午前・午後それぞれ35問（105点満点）
記述式 各1問（52点満点）
口述試験:１人あたり15分程度
【試験科目】
筆記試験:
＜午前の部＞（択一）憲法、民法、商法、刑法
＜午後の部＞（択一）不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、供託法、司法書士法
（書式）不動産登記法、商業登記法
口述試験:
不動産登記法、商業登記法、司法書士法
（司法書士の業務を行うに必要な一般常識）
■お問い合わせ先
法務局及び地方法務局
■短期合格を目指すなら↓↓
司法書士対策講座！
